特許管理士の仕事とは
今回は、特許に関する資格である特許管理士の仕事について触れてみましょう。
一般の人たちや企業における開発などで生まれた発明は、一定の方式を具備した特許として出願され、その後、特許権を得ることで、いわゆる独占排他権（特許権者の許可なく他人が自由に発明を実施することを制限する権利）が与えられます。また、特許以外の権利として、実用新案、意匠、商標なども同じように出願することで、一定の権利を得ることができます。
例えば特許の場合、すべての発明が特許庁に出願したら特許権が与えられるわけではありません。実際に発明が特許権になるためには、特許庁にいる審査官に発明の内容を審査してもらい、特許を与えるべき発明かどうかを判断してもらいます。多くの場合は、この審査段階で１度は特許にすることを拒絶され、その後、発明の内容を補正するなどして、審査官に許可をもらうよう取り組みます。
このように、発明を特許権にまでするためには、いくつもの方式的、実体的な審査がなされるため、かなり専門的な知識が必要であり、一般の人たちがすべてを行うことは非常に難しいと言えます。
そのような特許に関する専門家としては、国家資格である「弁理士」があります。弁理士は特許庁に対する代理人業を独占業務としていますが、非常に難しい試験の１つとして有名です。これに対して、民間の団体である特許管理士会が主催する「特許管理士」という資格もあります。上記のとおり、特許庁に対する代理業務は弁理士の独占業務となりますので、特許管理士は、代理業務を行うことはできません。したがって、特許管理士の仕事は、どちらかというと、発明者に対するアドバイザーや企業に対するコンサルティング的な存在であったり、あるいは自分で特許出願できるように専門知識を身に付けるという点で有効な資格となります。
特許管理士試験は、弁理士試験と比べると比較的取得し易い資格であり、約３ヶ月程度で学べる資格であると言われています。一般的な特許の出願様式など、実務に役に立つことを効率的に学ぶことができますので、例えば、これから、特許事務所や企業の知的財産部など、知的財産の世界に足を踏み入れようとしている人、あるいは、すでに知的財産関連の職種に付いているけれど、自分の持っている知識を資格として目に見える形にしておきたい人、または、企業に対するコンサルティング業務などを行っており企業に対して知的財産的な側面からアドバイスしたいと考えている人などは、入門的な資格としてチャレンジする価値があります。
