公認会計士の仕事とは?

公認会計士の仕事とは

公認会計士は会計のプロフェッショナルとして、日本の社会経済で活躍しています。公認会計士の仕事は大きく分けると監査業務、会計業務、コンサルティング業務、税理業務となります。

監査業務とは公認会計士だけが行える独占業務で、主となる業務となります。具体的には企業や学校法人、地方公共団体などの財務情報が適正であるか否かを、第三者的立場から判断し意見を述べる作業になります。企業等は、その経営状態などを示すために貸借対照表や損益計算書などの様々な財務諸表を作成します。公認会計士はそれらが適切に作られているかチェックし、内容に問題がないか確認し、監査報告書を作成します。そうすることで、企業等は経営していく上で非常に重要である「社会的信用」を得ることができるのです。

会計業務とは、税務以外の一般的な経理の業務となります。財務諸表を作成したり、企業に対して会計や財務の指導、アドバイスを行います。

コンサルティング業務とは、公認会計士として働くうえで蓄積した知識を元に、企業等に経営に関する指導や助言を行うことです。内容は経営戦略から社内システム管理に関すること、環境やCSRに関することなど、非常に多岐に渡ります。

税務業務とは、税務書類の作成や税務申告の代理、税務相談などの業務のことを言います。これらは本来税理士の仕事とされていますが、公認会計士は一定の要件を満たすことで税理士登録を行うことができるため、登録を行っていればこれらの業務を行うことができるのです。

よく公認会計士は税理士と混同されがちです。その業務には重なる部分も多いものの、税理士との違いはそれぞれの得意分野にあります。税理士は税の専門家であり、税務代理、税務書類の作成、税務相談といった3つの業務を独占しています。対して会計士の主たる業務は監査証明業務で、企業などの社会的信頼を監査することです。

公認会計士と税理士の違いは、相談先を選ぶ際に重要になってきます。

例えば税に関する相談を専門家に行いたいときは、税のプロフェッショナルである税理士に相談するのが適切です。ただし先に述べたように、登録を行えば公認会計士は税理業務も行うことができます。実際に公認会計士の中には兼税理士として経験を積んでいる人もいます。

国際会計基準や日本の会計基準に関する相談は、公認会計士にするのが適切です。日本の会計基準に関する相談は税理士でも対応できますが、国債会計基準は税務とは切り離されているので、公認会計士に相談するのがベストです。

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