労働基準監督官の仕事
労働基準監督官は労働基準関係法令（労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、じん肺法、家内労働法、賃金の支払いの確保等に関する法律）に準じて管轄内の事業場に立ち入り、適切な労働環境確保を目的として法律を守るように事業主に必要な指導または監督を行う厚生労働省の職員です。
各地にある労働基準監督署に所属し、「労働Gメン」として事業者の不正行為を監視して、必要があれば逮捕や送検もできる強い権限が与えられています。
ちなみに労働基準監督署とは、管轄内の事業所が労働関係法令を守って運用しているかを監督する国の機関です。
労働基準監督官の仕事の主なものとして「臨検監督」、「災害調査」、「司法処分」という3つの業務があります。
まず「臨検監督」とは前述の法令に基づいて事業場へ立ち入り関係する労働者の環境が適切かどうかについて抜き打ちの調査を行うことです。責任者の立ち合いのもとで労働者の安全確保を念頭に置いた上で危険や違反はないかどうかを調べ、もしそういった箇所が見つかった場合には改善するように指導を行います
。また、定期的あるいは労働者からの情報提供を端緒として事業場へ立ち入り調査を実施し、違反があった場合には改善のために指導を行うこともあります。
次に「災害調査」とは死亡災害などの重大な労働災害が発生した場合に災害の起こった発生現場で災害発生時の状況やその原因を調査することです。
初めに災害発生連絡を受けた後、迅速に現場へと向かい責任者立ち合いのもとで事情聴取、写真撮影、計測等を行います。その調査結果を基にして再発防止に向けた案を策定し、災害を起こした事業場への指導を行います。この時に事業主が悪質な法令違反を起こしていた場合には後述する司法処分を行い検察庁へ送検することもあります。
最後に「司法処分」とは事業主が悪質または重大な法律違反を犯していた場合に、労働基準監督官が刑事訴訟法に基づき司法警察員として捜査を行い、検察庁への送検を行うことです。
労働基準監督官による司法捜査は賃金不払いや不当解雇等の労働基準法などに基づいた労働条件に関する法令違反の捜査と死亡災害等の重大な災害の発生時に労働安全衛生法に基づいた労働災害防止に関する法令違反の捜査という2つに分けることができます。
なぜそのような災害が起こってしまったのか、また今後同じようなことが起きないために災害の全容解明を目的としており、証拠集めや明らかに怪しい場合には裁判所からの令状を携えて強制捜査を行うこともあります。そして、参考人から事情聴取を行い供述調書を作成し捜査報告書と共に検察庁への書類送検を行います。
昨今ではブラック企業という言葉も作られ労働環境が悪化している所もあると取り沙汰される中、そういった環境の改善を行うために重要な役割を持つ仕事が労働基準監督官にはあります。